今月の課題 「新年に託す希望と不安」 編集主幹 松原 清
日本初の女性総理、高市早苗内閣が発足してまだ２ヶ月足らずの間に、ガソリン暫定税率（25.1円）廃止法案が可決し、2025年12月31日をもって廃止されることが決まった。
1974年のオイルショック後に導入され、2008年に一時廃止されるものの、法案の再可決で僅か１ヶ月で復活し、トータル30年間延長を繰り返していた。併せて、運輸、輸送に大きく関わる軽油の暫定税率（17.1円）も2026年４月１日に廃止されることとなった。ガソリンは一般市民の乗用車の出費削減、軽油は輸送用の大型トラックの経費負担を下げ、結果物流コストの削減に繋がる。しかし、廃止と同時に補助金も減額されるため実質はガソリン15円程度、軽油は補助金廃止がらみで実質の下げ額は未定とのこと。
そもそも、日本の税は複雑怪奇。ガソリン税ひとつをとっても実は、国の揮発油税（24.3円）＋地揮発油税（4.4円）＋暫定税率（25.1円）に温暖化対策としての石油石炭税（2.8円）が知らないうちに上乗せされ、更にガソリン本体を加えた価格に消費税10％がかかっている。日本の税制はかくも複雑になっており、国、地方、業者のからみで国民にわかりづらい。電気代にしても知らぬ間に再エネ賦課金（ 3.45円／kWh）が加算され、勿論消費税10％も。税金はシンプルに限ると何かで読んだが、まさにその通りだ。
喝采を叫んでも、実質は遅々とした歩みである。しかしここで怯んではならない。緊縮財政からの脱却、本当の意味で国民を豊かにする政策を推し進めていただきたい。今、台湾、尖閣問題が急浮上してきてキナ臭さが漂っている。高市内閣はほぼ正常に機能しているようだが、自民党の内部の親中派の暗躍が大きな癌だ。野党は揚げ足取りの質問ばかりで日本の安保を守る実質的提言を一切しないばかりでなく、まるで日本が占領されればいいような対応にあきれかえる。そんな中、小泉進次郎防衛大臣の覚醒に正直驚いた。機密情報を知る重要なポジションがもたらした確固とした責任感の発動であろうか。もう二つある。議員定数削減と178万円の壁である。しばし見守りたい。
話題を変えよう。今年の漢字に「熊」が選ばれた。全国に広がった「熊被害」は作物ばかりか人が襲われるニュースが多くなり、町のスーパーにも頻繁に出没するようになった。原因はなにか！
気象異常もあるが、メガソーラー等による山林、森林破壊が大いに関わっていると思われる。
2026年は良いニュースで満ちる年になって欲しいものである。暮らし易い環境をみんなで考え、声を出して政治に反映してゆきたい。せっかく即応出来る内閣が生まれたのだから。本年が平和な年でありますよう。
全日本美術『今月の課題』の
1996～2005年を単行本に
全日本美術編集主幹 松原清 著
A5版 272頁 定価2000円
